7月 03, 2022 19:45 Asia/Tokyo
  • ロシア産原油
    ロシア産原油

エネルギー分野の専門家らが、ロシア産原油価格の上限設定に関するG7の決定と、それが欧米諸国に及ぼす結果について警告しました。

G7・主要7カ国首脳会議の首脳らは先月30日、ロシア政府の収入削減を狙った工作の一部として、同国産原油の価格上限の引き下げに集中することで合意しました。ロシアに対する西側諸国のこうした制裁や脅迫的な措置の一方で、ロシアは制裁行使国に対し、こうした状況が引き起こす結果や影響について警告しています。

イルナー通信が3日日曜、報じたところによりますと、エネルギー分野の専門家やアナリストらは、ロシアの収入削減を狙った同国産原油価格の上限設定がエネルギー危機の深刻化を招き、欧米諸国での経済不況の可能性を高めると見ています。

エジプト人の国際経済専門家マムドゥーフ・サラーマ氏は、「バイデン米大統領および、そのほかの西側諸国の首脳陣はどうしてよいかわからない状態にあり、国際的な石油危機を助長して経済面で絶望的なルートにはまっている」と語りました。

また、「西側諸国がロシア産原油の禁輸や制限に関して口にするたびに原油価格が上昇している。しかしこれは西側の消費者にとって弊害となるだけだ」と述べています。

複数の有識者らは、「ロシアは、自国産の原油や石油製品の西側への輸出を簡単に停止し、代わりに自らの2大顧客である中国とインドに売却することができる」との見方を示しています。

米JPモルガンも最近、「ロシアが産油量削減を決定すれば、国際原油価格は1バレル380ドルにも達する」として警告しました。

同時に、同社の複数のアナリストらは、「ロシア経済は、およそ500万バレルまでの産油量削減に耐えられる」との見方を示しています。

有識者らによりますと、世界がロシア産原油に依存していることから、同国が産油量を300万バレル削減した場合、英ロンドン市場での原油価格は1バレル190ドルに達する可能性があるということです。

 


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