9月 26, 2022 20:29 Asia/Tokyo

OECD経済協力開発機構が、来年の世界成長率予想を下方修正しました。

ロイター通信26日月曜、仏パリから報じたところによりますと、OECDは同日発表した経済予測においてはエネルギー価格高騰、それに伴う急速なインフレ進行で景気後退リスクが高まったとし、6月時点の予想に比べ、より急速な成長減速を見込んでいます。

また、今年の成長率予想は3.0%に据え置いた一方で、2023年は2.2%とし、6月予想の2.8%から引き下げました。

そして、「世界経済は、ロシアによる正当化できない違法なウクライナ侵略戦争をきっかけに勢いを失った。多くの国で成長が止まり、経済指標は減速の長期化を示している」と表明しています。

さらに、来年の世界の総生産は侵攻前の予想より2兆8000億ドル減少するとの予想を示し、この減少幅はフランスのGDP国内総生産に相当するとしています。

中でも、ウクライナ戦争の影響が直撃する欧州の見通しが特に悪化しており、ユーロ圏の成長率は今年の3.1%から来年は0.3%に急減速すると予想し、来年の予想は1.6%から大幅に下方修正しました。

特にロシア産エネルギーへの依存度が高い域内最大の経済国ドイツは来年の予想をプラス1.7%から0.7%のマイナスに引き下げています。

欧州に比べ、エネルギーの輸入依存度がはるかに低い米国も減速を見込み、特にFRB米連邦準備理事会が積極的な利上げを実施していることもあり、今年の予想も2.5%から1.5%に引き下げ、来年は1.2%から0.5%に下げました。

加えて、ゼロコロナ政策が経済の重しになっている中国は今年が3.2%、来年は4.7%と予想。従来予想の4.4%、4.9%から下方修正しています。

 


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