10月 04, 2022 14:21 Asia/Tokyo

11月6─18日に開かれるCOP27・国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議に、約90カ国が参加する見通しです。

ロイター通信が、エジプト・カイロから報じたところによりますと、来月6─18日に開かれるCOP27会議で議長国を務めるエジプトの高官は3日月曜、この会合には約90カ国の首脳が出席する意向を示していることを明らかにしました。

冒頭の首脳級会合では、エネルギーの移行や食料安全保障について討議されるということです。

これについて、ワエル・アボウマドCOP27特別代表は「首脳級会合は従来の全体会議のような形式とせず、六つのラウンドテーブルを開く。首脳らに実質的な議論をしてもらうためだ」と述べました。

また、11月7、8両日のラウンドテーブルの議題は、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」や水・食料安保、再エネへの移行実現、脆弱(ぜいじゃく)な地域社会などとなっており、途上国の利益や気候変動への適応に必要な資金の確保を重視するエジプトの意向が反映された形となっています。

エジプトは、気候変動を背景とした異常気象の影響に苦しむ国への補償問題を「損失と被害」という議題として取り上げる方向で調整しています。

なお、英グラスゴーで昨年開かれたCOP26では、米国やEUがこうした補償の呼びかけを退けていました。

 


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