10月 05, 2022 21:11 Asia/Tokyo
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UNCTAD・国連貿易開発会議は、富裕国のインフレ対策が貧国国の経済に悪影響をもたらすとして懸念を表明しました。

英ガーディアン紙によると、UNCTADは報告の中で、多くの国でインフレ対策として行われている政策金利の引き上げなどの措置について、「インフレの主要因はエネルギー価格や食料の高騰、貿易摩擦であり、景気の過熱、つまりモノやサービスの需要が過剰になっているのが理由ではない」と指摘し、現状のようなインフレ対策が続けば、発展途上国や貧困国の経済に悪影響を与えかねないとしました。

こうした中、米国の中央銀行にあたるFRB・連邦準備制度は記録的なインフレに対応するため、英国やEUの中央銀行と協調して、来月にさらなる政策金利の引き上げを検討しています。

FRBによる金利引き上げは、発展途上国に計3.6兆ドル(約521兆円)規模の消費減退をもたらすと試算されており、UNCTADは、ただでさえ新型コロナウイルスによるパンデミックやウクライナ紛争の影響であえいでいる最貧国の債務危機を避けるため、「方針の転換」を求めています。

 


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