2016年08月18日21時20分
  • ニューヨークタイムズ、「ハイチでのコレラ流行、国連が関与を認める」

国連が、ハイチでの2010年以降のコレラ流行への関与を認めました。

ニューヨークタイムズによりますと、6年前、国連のPKO平和維持部隊がハイチでコレラ流行を引き起こし、多数が死亡して以来、国連が初めて、この病気の発生源になったことを認めました。

国連事務総長の報道官は、今週、電子メールで、国連はこの危機への対策に新たな措置を講じる必要があるとしました。

さらに、「この1年の間に、国連は、コレラ流行への関与について、またこの病気に苦しむ人々のためにより多くの措置を講じる必要があるとの結論に達した」としました。

こうした中、国連の声明では、「国連は特別な形でこの病気に関わった」とされています。

この病気の最初の犠牲者は、コレラが流行していたネパールから来たばかりの国連平和維持部隊の拠点の近くに暮らしていた人物で、この拠点の廃棄物が河川に流されていました。

2011年、ハイチのコレラの犠牲者の遺族5000人が、国連に苦情を訴えましたが、国連はこの主張を受け入れられないとしていました。

この犠牲者の遺族はその後、パン事務総長をはじめとする国連の関係者を相手どり、ニューヨークの連邦裁判所に提訴しましたが、国連は出廷せず、治外法権を主張していました。

数万人の死者の遺族と数十万人の感染者への賠償金は、400億ドルにのぼると見られています。

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