1月 03, 2017 18:25 Asia/Tokyo
  • イスラム教徒への圧力が拡大するミャンマー

ミャンマー政府は、イスラム教徒のロヒンギャ族の状況に配慮し、彼らに対する流血の暴力を停止するよう、地域や世界から圧力をかけられています。

アギーギー解説員

また同時に、過激な仏教徒や政府の関係者は合法的にロヒンギャ族を彼らの家から追い出す、という新たな行動に出ています。

ラカイン州のある町の仏教徒の市長は、政府の人種差別的な行動が続く中、この町に居住しているロヒンギャ族に住民税を課すと脅しました。さらに、税金を支払わなければ、軍や治安部隊を呼ぶとも言っています。

過激派仏教徒は2012年から、ラカイン州でイスラム教徒への嫌がらせや殺害を開始し、ロヒンギャ族の家を奪い、その土地や財産を没収しようとしています。

政治問題の専門家はこのように述べています。

「ミャンマーでのイスラム教徒の虐殺は継続しており、西側やアラブの国々はこれに関して沈黙している。他の地域で事件が起こっていたなら、それがこの出来事よりどんなに小さなものでも、世界では多くの反応が示されるだろう」

これに関して最近、ラカイン州のある町の関係者は、この町に仏教徒のために7つの村を建設することを明らかにしました。最近では、仏教徒のテログループや軍の過激な部隊が、この町の村にあるロヒンギャ族の住宅を攻撃し、彼らの財産を押収しました。

このようなロヒンギャ族への流血の攻撃は最近、バングラデシュとの国境駐屯所に属する民兵の組織化された攻撃の後に始まりました。

イスラム教徒の難民化とその財産の没収は今も続いています。地域諸国や国際社会は、ロヒンギャ族に対する過激派仏教徒の圧制に対して反応を示し、彼らの殺害停止を求めていることから、ミャンマー政府と地元の行政関係者は、いわゆる合法的に、ロヒンギャ族を追い出すための新たな策略に向かっています。その最新の行動として、ロヒンギャ族への課税義務があり、これは明らかに最後の措置ではないでしょう。イスラム教徒に対する全面的な圧力の中で、彼らに子供の数を制限することすらも行われています。

政治問題の専門家、ハナー・サーレム氏はこのように語っています。

「ロヒンギャ族は多くが貧しく、農業によって生計を立てており、住民税を支払うことができる可能性は低い。その場合、過激派仏教徒は、計画された動きの中で、ロヒンギャ族を追い出すための計画を追求するだろう」

過激な仏教徒やナショナリストの目的はラカイン州のイスラム教徒の人口構造成を変化させることにあります。この州の人口の多くはイスラム教徒のロヒンギャ族が占めており、彼らは常に仏教徒と平和共存し、双方は互いの慣習を尊重しています。しかしながらここ数年、過激派仏教徒がロヒンギャ族に対する大規模なプロパガンダを開始し、彼らを苦しめ、ミャンマーから追い出そうとしています。こうした目的を実現するために、969(きゅうろくく)運動といったテログループが創設され、イスラム教徒を殺害しています。

地域や世界の団体は常にミャンマーでの圧制を非難していますが、これまでそれを阻止するための措置は講じられていません。このことが、過激な仏教徒、政府や軍の関係者に、イスラム教徒に対する犯罪を継続させているのです。

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