10月 10, 2017 00:59 Asia/Tokyo
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およそ2ヶ月前、アメリカ議会は、”制裁の母”と呼ばれる包括的な対イラン制裁法を賛成多数で可決しました。この法は、「敵対者に対する制裁措置法」と呼ばれる新しい制裁強化法案です。この法は、1ヵ月後に施行される予定であり、トランプ大統領はこれにより、核合意によって停止されていた制裁を復活させ、核合意を回避することができるようになります。また、新たな制裁を許可することも可能になります。

「敵対者に対する制裁措置法」と呼ばれるアメリカの核合意に反する制裁法は、イランの武器や防衛力を標的にし、イランの軍にダメージを与えようとするものです。この法案により、イランの弾道ミサイル計画に関わった人々や彼らと取引をする人々が制裁の対象とされます。

アメリカ下院でのこの法案の審議の中で、シシリニ議員は、この制裁は核合意への違反ではないとし、この制裁法は、アメリカが国際法への違反に対処することを同盟国に示すことになるため、核合意を強化するものだと発言しました。

この「敵対者に対する制裁措置法」について注目に値するのは、イランのイスラム革命防衛隊の関係者が、“テロを支援している”という根拠のない主張により、テロ組織とされ、制裁の対象になっていることです。この法は、アメリカ大統領に対し、施行から90日以内に革命防衛隊やこの組織と関係する人々に対して制裁を行使することを義務付けるものです。イランの体制関係者らは、アメリカ上院で、この法案が可決されたその日に反発を示しました。

イランのローハーニー大統領は、7月26日、閣僚会議の中で次のように語りました。

「このような制裁がイラン国民に影響を及ぼすことはない。イランのイスラム体制や人々の抵抗が弱まることもなければ、我々の政策や方針が変わることもない。我々は常に防衛力を強化すべきであり、その中で、他者の意見を気にかけずに、防衛のためのすべての武器を強化し、国家の防衛力における我々の道を歩み続けていく」

アラーグチー国際法担当次官

 

核合意実施追及本部の責任者を務めるイラン外務省のアラーグチー国際法担当次官は、この日、最初の反応として次のように語りました。

 

「アメリカ議会が行っていること、イラン、ロシア、北朝鮮に対して可決しようとしている新たな法は、イランのイスラム体制に対する完全に明らかな敵対行動であり、イランの強い反発に遭うだろう」

 

「敵対者に対する制裁措置法」の施行が近づく中、西側のメディアの見方や世論操作により、イランイスラム革命防衛隊のジャアファリ総司令官は、これに対して強い反発を示しました。

ジャアファリ総司令官

 

ジャアファリ総司令官は、「敵対者に対する制裁措置法」は、アメリカの核合意からの離脱に相当するとし、次のように語りました。

「イランはトランプ政権の核合意に対する敵対的な行動を、地域政策、ミサイル・防衛計画を発展させるための機会として活用していく」

 

ジャアファリ総司令官は、「アメリカの新たな制裁法である敵対者に対する制裁措置法が施行された場合、アメリカは、イランのミサイルの射程から半径2000キロの圏外に自国の基地を移動させるべきだ」としました。さらに、次のように語っています。

 

「アメリカ政府がイランのイスラム革命防衛隊をテロ組織とすることについてのさまざまな報道が事実であれば、革命防衛隊は、世界中、特に中東地域のアメリカ軍を、テロ組織ISISと同種のものと見なすだろう」

 

地域や世界の情勢は、アメリカが、地域問題に関するイランとの協議について、完全に誤った道を選択していることを示しています。イランの関係者は皆、「アメリカが選んでいる道は、一方的な行動であり、その後にイランの決定を招くことになる。イランは核合意の最初の違反者にはならない」とはっきりと語っています。イランの体制関係者、そして最近では革命防衛隊司令官が表明したように、アメリカの新た制裁は、あらゆる協力の機会を永遠に失わせることになるでしょう。なぜなら、アメリカと話し合っても、何の結果も生まれることはないからです。

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