2018年03月31日16時45分
  • ムンジェイン大統領と楊潔篪国務委員
    ムンジェイン大統領と楊潔篪国務委員

中国の楊潔篪国務委員が、「中国は、アメリカのミサイルシステムTHAADの配備に関する、韓国に対する報復措置を停止する」としました。

この1年間、韓国領内に新型の軍備が配備された後、中国は政治、文化、経済における一連の報復措置を韓国に行使してきました。

北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長の中国訪問について説明するため、韓国を訪問している楊潔篪国務委員は、30日金曜夜、韓国のムンジェイン大統領と会談する中で、「THAADに関する報復措置を終わりにする」と語りました。

双方はこの会談の中で、南北朝鮮の首脳会談、朝鮮半島情勢、核問題の平和的解決、地域における核兵器の廃絶について意見交換を行いました。

楊国務委員は、報復措置の対象となっていた韓国の企業や団体は、今後、中国で通常の商業活動を行うようになるとしました。

中国の報復措置により、この1年間、多くの中国人観光客が韓国への旅行を自粛していました。

中国は、韓国に対する中国の報復措置の被害額は、150億ドルから200億ドルに上ると見積もっています。

キム労働党委員長は、今月25日から28日まで中国を訪問し、同国の習近平国家主席や李克強首相と会談しました。

キム労働党委員長はまた、2ヶ月以内に、韓国のムン大統領と、そしてアメリカのトランプ大統領と会談を行う予定です。

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