2018年08月29日18時53分
  • ドイツのマース外務大臣
    ドイツのマース外務大臣

ドイツのマース外務大臣が、改めて、ドイツはイランにおけるドイツ企業の活動を支援するとし、「EUはアメリカから独立した決済システムを検討中だ」と強調しました。

イルナー通信によりますと、マース外相は、28日火曜、「EUは、アメリカの対イラン制裁の再発動に反対している」と語りました。

マース外相は今月21日にも、ヨーロッパは核合意を支持するために、アメリカからは独立した銀行間の取り引きシステムを構築すべきだと提案していました。

フランスのルメール財務大臣も、27日月曜、「イギリス、ドイツ、フランスのヨーロッパ3カ国は、イランとの金融取引の継続など、貿易の独立を目指し、独自の金融取引システムの構築を模索している」と語りました。

アメリカは、5月8日に核合意から離脱した後、イランに対して全面的な制裁を行使するための活動を開始しました。

この中で、アメリカのトランプ大統領は、今月7日から、イランに対する一部の違法な制裁を再発動しました。

トランプ大統領はさらに、声明の中で、再び核合意を最悪の合意と呼び、イランとの経済関係を停止しない国々は、重大な結果を招くことになるとしました。

トランプ大統領はこの声明で、ヨーロッパ企業をイランから撤退させようとしました。

しかし、EUは今月6日、声明の中で、アメリカの対イラン制裁の復活に遺憾の意を示し、アメリカの制裁に対抗するためのブロッキング規制の発動を明らかにすると共に、「イランとの効果的な金融ネットワークの維持と、イランの原油と天然ガスの輸出継続のために努力する」と強調しました。

アメリカの核合意からの離脱は、世界の大規模な批判に直面しています。

 

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