2019年05月09日19時33分
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フランス外務省の Olivier Gauvin報道官が、「フランスはイランに対し、核合意を尊重し、事態の悪化につながるような決定を控えるよう求める」と語りました。

ロイター通信は9日木曜、同報道官が「イランは核合意に定められた自国の核活動に関する制限の一部履行を停止したが、フランスは世界の大国との協定への違反が事態の悪化に拍車をかけることになるとの考えだ」と述べたと報じました。

同報道官はまた、「フランス政府は、イラン核合意の完全な履行、並びに対イラン金融・輸出ルートの存続を決意している」と表明しました。

イランのローハーニー大統領は、アメリカの核合意離脱から1年が経過する8日水曜、西側諸国がこの離脱の代償を担うことを怠っていると指摘、「イランは核合意の枠組みにそって、自らの2つの義務の履行を停止し、今後60日間にわたってヨーロッパ側が自らの義務履行怠慢を償うのを待つことにする」と述べました。

有識者の多くは、イランの今回の措置を賢明なものだとし、これによってヨーロッパ側が重大な選択を迫られることになったと見ています。

 

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