2019年06月30日18時28分
  • ファーウェイ社
    ファーウェイ社

アメリカのトランプ大統領が、中国との貿易戦争におけるそれまでの立場から譲歩し、「アメリカ企業と中国通信機器大手ファーウェイ社との取引の一部は、これまで通り続行される」と表明しました。

メフル通信によりますと、トランプ大統領は29日土曜夜、ツイッター上で、「大阪でのG20サミットの傍らで中国の習近平国家主席と会談した後、中国製品に対する現在の関税率を引き上げないことを決定した」と語っています。

また、習国家主席との会談を大変素晴らしいものだったとし、「アメリカ企業および、習国家主席の要請により、自分はファーウェイ社に対し、アメリカ国民の安全に影響しない機器については、アメリカ企業からの購買を許可することに同意した」と述べました。

先月、トランプ大統領は中国製品に対する関税の最大25%への引き上げは、それまでに発表されていた2000億ドル分に限られず、将来的にはさらに3500億ドル相当分の中国製品にも、25%の関税を賦課すると表明していました。

アメリカ政府はまた、国家安全保障への脅威など様々な口実を設けて、ヨーロッパ諸国などでのファーウェイ社の活動継続阻止を目的に、ヨーロッパ諸国をはじめとする自らの同盟国に対する圧力を増大させてきました。

トランプ政権は今年5月中旬、ファーウェイ社およびその系列企業70社をブラックリストに掲載しました。

アメリカは、ファーウェイ社を中国政府向けのスパイとみなしていましたが、中国政府は断固としてこれを否定しています。

中国側の視点では、アメリカ側からファーウェイ社によるスパイ活動問題が提起された最大の原因として、アメリカのライバル企業の利益の維持、およびアメリカ国内市場でのファーウェイ社製品の勢力拡大の阻止が指摘されています。

 

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