2019年08月13日15時54分
  • ポンペオ長官
    ポンペオ長官

国連による対イラン武器制裁の満了期日が近づいていることを受け、アメリカのポンペオ国務長官が同国の同盟国に対し、イランへの圧力を強化するよう求めました。

ファールス通信によりますと、ポンペオ長官は13日火曜午前、ツイッター上で「国連の対イラン武器制裁の満了期日まであとわずかとなり、 イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官の国外渡航禁止令の失効が近づいている」と語っています。

また、イランのアプローチは不安定を助長するとし、「我々は、アメリカの同盟国やパートナー国に対し、イランに対する圧力を強化するよう求める」と述べました。

さらに、「対イラン軍事制裁の満了期日が刻一刻と迫り、来年の10月18日に満了する。この期日以降、イランは武器売却ができ、ロシアや中国などの国から武器を輸入できる」とした、アメリカ国務省のサイトのリンクを、ツイッター上の自らのページに掲載しました。

国連による武器制裁の満了への懸念が浮上している中、アメリカは昨年5月に核合意から離脱し、イランに対する最大限の圧力行使という政策により、同国への制裁を再発動しました。しかし、ヨーロッパ諸国は、アメリカの決定とは逆に、これに関しては消極的な姿勢を見せています。

イランは、この1年後の今年5月、核合意内に定められた責務の一部の縮小を発表しました。また、この措置の第1段階と第2段階において、ウラン濃縮度の上限を3.67%以上に引き上げ、300kgという濃縮ウランの保有許容上限を、今後は守らないと表明しています。

イランのザリーフ外相は、「ヨーロッパ諸国がこれまでのように消極的な行動しかとらない場合には、来月3日から核合意内の責務の更なる縮小に踏み切る」と発表しました。

 

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