2019年09月19日21時07分
  • フランス外務省
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フランス外務省の報道官が、イランに対するアメリカ当局者の告発とは反対に、「事実が明らかにされるまで、アラムコ施設攻撃に関して反応するつもりはない」と語りました。

ロイター通信によりますと、フランス外務省の報道官は18日水曜、「サウジアラビアのアラムコ石油施設への攻撃についてコメントする前に、この事件に関する事実が明確にされることが必要だ」と述べました。

また、「フランスはこの件に関し、立場を急いで決める必要はない」とも述べました。

同国ルドリアン外相も17日火曜、米当局者がイランへの疑惑提示する中、「サウジアラビアの石油関連施設を攻撃した無人機がどこから飛来したものかを裏付ける証拠がない」と語りました。

イエメン軍は今月14日、サウジアラムコ社関連の2か所の製油所を無人機10機で攻撃し、これにより、同国の石油生産サイクルが大混乱に陥りました。

この攻撃後、イエメン軍の報道官は声明の中で、「今回の作戦はサウジ連合軍による5年間の侵攻と包囲に対する報復である。イエメン人の正当な権利の枠組みの中で行われた」と表明しました。

こうした中、米国は「イランがこの無人機攻撃の背後にいる」と主張しています。

 

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