2019年09月21日18時02分
  • 米エスパー国防長官(左)とダンフォード統合参謀本部議長
    米エスパー国防長官(左)とダンフォード統合参謀本部議長

アメリカ国防総省が、防衛を目的としたサウジアラビアへの増派にトランプ大統領が同意したことを明らかにしました。

ニュース専門局スカイ・ニュースによりますと、米エスパー国防長官は21日土曜午前、同国のダンフォード統合参謀本部議長と共同記者会見し、「トランプ大統領は、サウジアラビアの防衛を目的とした同国への米軍増派に同意した」と述べました。

また、具体的な増派の人数については言及を避けながら、「今回の決定には、防空・ミサイル防衛が含まれる」と説明しました。

さらに、「専門家らの間では、今回の攻撃で使用された武器はイラン製でイエメンから発射されたものではないとの結論で意見が一致している」と語りました。

米軍

こうした中、イランのハータミー国防軍需大臣は、最近のサウジ石油施設への攻撃にイランが関与していたとする事実無根の主張を否定し、「イランへの脅威が発生すれば、米国無人機による領空侵犯に断固対処したのと同様、我々は厳しい報復で応じる」と強くけん制しました。

サウジアラビアへの米軍の増派は、今月14日にイエメンのシーア派組織アンサーロッラーがサウジアラビア主導アラブ連合軍への報復として、サウジ東部にある石油施設を無人機で攻撃したことを受けての措置です。

この時の攻撃でサウジの石油の生産と輸出の50%が一時的に停止、国際市場では原油価格が急騰したほか、サウジの株価指数が2ポイント以上、下落しました。

 

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