2019年10月12日21時18分
  • トランプ大統領
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アメリカのトランプ大統領の弾劾・罷免手続きが続く中、同国の元特別検察官だった17人の人物が公開書簡において、「数々の犯罪を引き起こしたトランプ大統領は弾劾されるべき」としました。

これら17人の人物は、ニクソン元米大統領のウォーターゲート事件の捜査に当たった経歴を有し、米上院共和党議員らに対し、同国下院から上院にトランプ大統領弾劾法案が提出された場合には、合衆国憲法にそって自らの責務を果たすよう求めています。

トランプ大統領が2020年大統領選挙で再選を果たすため、最大の対抗馬であるジョー・バイデン前副大統領とその息子に関する捜査協力をウクライナのゼレンスキー大統領に依頼し、圧力をかけたとされるウクライナゲート事件は、米情報機関の一職員が、ゼレンスキー大統領との電話でのやりとりを暴露したことから発覚しました。

トランプ大統領は、ゼレンスキー大統領との電話を介したやり取りで、ウクライナに対する2億5000万ドル相当の軍事支援の条件として、バイデン前副大統領とその息子に対する司法捜査の実施を挙げていました。

この問題の発覚後、米下院のペロシ院内総務の指示により、トランプ大統領の弾劾に向けた捜査が開始されていますが、米政府側はこれまで、ウクライナゲート事件に関して米議会の調査協力要請を渋っています。

共和党の一部も、弾劾手続きにおいて民主党に歩調を合わせており、共和党派第3の指揮官とされるメリーランド州ホーガン知事は、トランプ大統領弾劾に向けた捜査を支持すると表明しました。

これに先立ち、トランプ派とされるバーモント州のフィル・スコット知事とマサチューセッツ州のチャーリー・ベイカー知事も、弾劾に向けた捜査を支持するとしています。

トランプ大統領弾劾の手続きが進む一方で、同大統領は依然としてツイッター上で反対派や批評家らに対し辛らつな表現を用い、この問題をメディアや民主党による欺瞞行為として吹聴しようとしています。

 

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