2019年11月14日17時21分
  • アメリカ商務省
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アメリカ商務省が、イランおよびシリアとの協力・関係を理由に、新たに22の企業と個人を制裁対象に追加しました。

ファールス通信によりますと、アメリカ商務省は13日水曜、シリアにおける化学兵器関連の活動支援、およびアメリカ製品のイランへの移送を口実に、これら22の個人および企業を自国の制裁対象者リストに追加しています。

シリア政府による化学兵器の使用という捏造報道は、常にアメリカとその同盟国によるシリアへの軍事攻撃、内政干渉、そして同国の経済・軍事インフラへの爆撃の口実とされてきました。

アメリカとその同盟国は、これまでに2回にわたり、シリア国内で化学兵器が使用されたという口実で、同国を攻撃しています。

これらの攻撃はテロリスト支援を目的に行われています。

アメリカはこれ以前に何度も、シリアやイランとの関係を理由に各国の個人や企業を制裁対象としてきました。

アメリカは、イランとの間に締結した核合意から違法に離脱したあと、イランに対する圧力行使を目的に全面戦争を展開しています。

 

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