2019年11月21日22時05分
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アメリカ下院が、香港に対する内政干渉的な『香港人権民主主義法案』を可決しました。

ロイター通信は、「アメリカ下院も、(テヘラン時間で)21日木曜未明、香港人権民主主義法案を全会一致で可決した」と報じました。

この法案は既にアメリカ上院で可決されており、香港においてアメリカが人権侵害とみなす行動・犯罪を起こした人々への制裁を要求しています。

アメリカ上院は20日水曜夜、全会一致で香港に関する2つの法案を可決しましたが、これは中国の強い反発を引き起こしています。

中国がアメリカに繰り返し、香港・中国の問題への不干渉の必要性を警告したにもかかわらず、アメリカ上院は香港人権民主主義法案を可決しました。

ある情報筋は、「アメリカのトランプ大統領は、可決されたこの法案に調印し、これを正式に法制化するだろう」としています。

香港での抗議者らは、「中国政府は、1997年に香港がイギリスから中国に返還された際に保障していた自由を脅かしている、だが、今ではあらゆる干渉を否定し、香港での騒乱の原因を外国勢力の波及だとしている」と表明しています。

中国はこれまでに何度も、香港での抗議者の要求には一切応じず、断固として対処するとしています。

アメリカとイギリスはこの問題を手段として利用し、香港での抗議行動を扇動、助長しています。

香港では、およそ5ヶ月前に中国本土への容疑者の引渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案が出されたときから、これに対する抗議行動により情勢不安が発生しています。

香港は、1842年から1997年までイギリスの植民地支配下にありましたが、1997年に中国に返還されました。

 

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