12月 08, 2019 20:56 Asia/Tokyo
  • トランプ大統領
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アメリカで行われた世論調査の結果、回答者の半分近くが同国のトランプ大統領の弾劾に賛成であることが明らかになりました。

アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのインターネットサイトによりますと、同紙がアメリカの調査機関ハリス・エックスと共同で行った調査の結果、来年のアメリカ大統領選挙への投票に向けた手続きを行った人々の46%が、ウクライナ問題に関するトランプ大統領の行動が、同大統領の弾劾の原因となっていると考えていることがわかっています。

また、ウクライナ問題に関するトランプ大統領の行動が弾劾の十分な理由とはならない、と考えている人は、回答者全体の34%に留まりました。

この世論調査は、トランプ大統領の弾劾問題に関するアメリカ下院情報委員会の200ページに渡る報告書が発表された1日後に実施されました。

現在、ウクライナゲート事件として知られる電話でのやり取りで、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、来年のアメリカ大統領選で自らにとって最大の対抗馬となるジョー・バイデン民主党候補の息子の司法調査を迫ったとされています。

この電話でのやり取りが発覚したことから、アメリカ下院はトランプ大統領の弾劾に向けた調査を開始しました。

さらに、アメリカの法学者500人も7日土曜、公開文書にて、ウクライナ・ゲート事件でのトランプ大統領の行動を、大統領就任宣誓や合衆国憲法への背信に相当するものだとし、弾劾の対象となるとしています。

 

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