1月 15, 2020 17:19 Asia/Tokyo
  • フック特別代表とネタニヤフ首相
    フック特別代表とネタニヤフ首相

アメリカのイラン政策を統括するフック特別代表、およびシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相が、英独仏によるイラン核合意をめぐる「紛争解決メカニズム」の発動を歓迎しました。

イルナー通信によりますと、フック特別代表は4日火曜夜、ロイター通信のインタビューで、いわゆる欧州トロイカの英独仏による今回の行動を歓迎するとともに、3カ国に対し米国からのイラン孤立化要請を支援するよう求めました。

ネタニヤフ首相も動画メッセージを寄せ、英独仏による今回の措置を歓迎するとともに、各国が国連安保理による対イラン制裁復活に向けた行動を起こすよう求めました。

英独仏は14日、共同声明を発表して、核合意が定める「紛争解消メカニズム」を発動したことを宣言しました。

ムーサヴィー報道官

イラン外務省のムーサヴィー報道官は14日、英独仏による今回の行動を受身の脆弱な立場によるものだと非難し、「イランは、英独仏の約束不履行や非建設的な行動に対し、断固たる回答を示す」と強調しました。

核合意では、合意の署名国間で対立が生じた場合の紛争解決メカニズムとして、署名国のいずれかが他の署名国の約束不履行を申し立てる場合、その主張内容は段階を経て、比較的時間をかけて検討されることになっています。

ヨーロッパ諸国は、「核合意の責務縮小というイランの行動が、紛争解決メカニズムの発動を促した」と主張しています。

英独仏は米国が2018年5月8日に核合意から一方的かつ違法に離脱した後、イランの経済利益を確保してこの合意を存続すると約束しておきながら、何ら実効性ある具体的な行動を起こせていません。

こうした状況のもと、イラン国家安全保障最高評議会は米国の核合意離脱から満1年が経過した昨年5月8日、核合意第26項と36項に照らし、イランの権利と義務のバランスをとるために責務縮小のプロセスに踏み切りました。

またイラン政府は今月5日、声明を発表し、責務縮小プロセスの5段階目(=最終段階)の実施を表明しています。

核合意の第26項と第36項には、核合意の相手側がその責務を履行しない場合、イランが責務の一部あるいはすべての履行を停止できる旨が定められています。

 

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