1月 16, 2020 20:31 Asia/Tokyo
  • 英独仏の首脳
    英独仏の首脳

いわゆる欧州トロイカと呼ばれる英独仏3カ国による、国連の対イラン制裁行使につながりうる核合意内の紛争解消システムを発動宣言は、核合意を事実上形骸化させられ、かつ3カ国がアメリカの前になすすべもない様を物語っています。

アメリカのトランプ大統領による、核合意に署名したこれらの欧州3カ国への脅迫に関するアメリカの新聞ワシントンポストの報道は、改めて、英独仏が核合意に対するアメリカの破壊的な政策に阿諛追従している現実を示した形となりました。

英独仏は今月14日、核合意内の紛争解消システムを発動しました。これらの国は、アメリカの核合意離脱を受け、核合意内の自らの責務を履行できず、事実上この国際合意を形骸化させていました。同日のワシントンポストの記事からは、ヨーロッパがある意味で核合意についてのトランプ大統領の脅迫に怯え、アメリカにこれ以上ないほど従属している確信を持たせます。

ワシントンポストは、「トランプ大統領は、ヨーロッパに対する脅迫めいたメッセージの中で、彼らがアメリカの対イラン政策に従って俗に引き金システムと呼ばれる、核合意内の紛争解消システムを発動しなければ、アメリカはヨーロッパ産の自動車に25%の追加関税を賦課する、と通告した」と報じました。

トランプ大統領からのこの脅迫と圧力に押され、英独仏は14日、声明を発表してイランによる核合意違反を主張し、核合意内の紛争解消システムを発動させました。しかし、ヨーロッパのこうした主張の一方で、核合意に署名したヨーロッパ諸国がこの合意内の責務の履行能力がなく、事実上アメリカの対イラン制裁に同調している事を示す様々な証拠は示しています。

ザリーフ外相

これに関して、イランのザリーフ外相は15日水曜夜、ツイッター上で「自分たちは核合意を遵守しており、紛争解消システムを発動する」との英独仏の主張に反論し、「英独仏は、ある国が別の国に一方的に命令し、虚偽を述べ、その場から逃げていた19世紀の時代に、今なお自分たちが暮らしていると思い込んでいる」と語りました。

ヨーロッパ企業のイラン撤退やイランの原油輸出の完全な封じ込め、イランの銀行取引に対する制裁に加え、医薬品や食品などの制裁対象外の製品すら(欧州が)販売できていないことは、核合意によるイランの利益確保、という責務をヨーロッパが履行できていない現状を如実に物語っています。

さらに、世界規模でのアメリカの制裁への追従、事実上取引実績を全く挙げられなかった、ヨーロッパ提唱の貿易取引支援機関INSTEXの設置、核合意内の責務縮小に向けたイランの段階的な措置の軽視も、ヨーロッパがアメリカの核合意離脱後、独立して役割を果たす能力がなかったことを示しています。

イランが、核合意内の責務縮小の最終段階としての5段階目の措置に入った現在、ヨーロッパは3カ国による共同声明の枠組みにそって共同声明という形をとり、アメリカに最敬礼する道を歩みだしました。この現実は、国際舞台における統一が取れかつ独立したヨーロッパの立場を、深刻な問題に直面させています。

 

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