8月 11, 2020 15:24 Asia/Tokyo
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今年1~6月に米市民権を放棄した米国人は5800人を超える記録的な人数となったことが、米会計事務所の調査で明らかになりました。

国外在住の米国人の税申告などを専門に扱うニューヨークの会計事務所、バンブリッジ・アカウンタンツが、米政府が3カ月ごとに発表するデータから市民権放棄の状況を調べたところ、放棄した人数は1~6月の半年だけで5800人超と、昨年1年間の2072人をはるかに上回ることが分かりました。

バンブリッジ・アカウンタンツの共同経営者、バンブリッジ氏がCNNに語ったところによりますと、すでに米国外に住んでいる人が、トランプ米大統領の政策や新型コロナウイルス感染拡大への対応をめぐる不満から放棄に至るケースが多いということです。

また米政府が国外在住の米国人に対し、毎年の税申告や資産状況の報告を義務付けていることも、放棄の理由のひとつとされています。

 

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