9月 17, 2020 14:48 Asia/Tokyo
  • 英、独、仏、欧州の国旗
    英、独、仏、欧州の国旗

英、独、仏の欧州トロイカは、IAEA国際原子力機関理事会会合で声明を発表し、核合意の維持への意向を強調するとともに、イランに対して繰り返される一部の非難を、またも繰り返しました。

IRIB通信によりますと、イランの核計画の検証と監視について発表された声明の中で、英、独、仏の3か国は、IAEAの最近の報告に謝意を表明し、核合意の保護と完全実施への継続的な義務を強調しました。

英、独、仏の欧州トロイカは、米国の核合意からの離脱は残念なこととして評価し、「特に国連決議2231に関するこの3か国の立場は、依然としてしっかり維持している」と発表しました。

米国は、国連安全保障理事会でイランの武器制裁の延長させようと提案していた決議案の採択に失敗したことを受け、核合意から違法に離脱したにもかかわらず、いわゆる制裁の自動的再発動である紛争解決メカニズムを対イラン国連制裁の再発動に利用しようとしています。

この決定は安全保障理事会の理事国によってきっぱりと反対されました。

ドイツ、イギリス、フランスの3か国は、その声明の続きで、核合意の規定内容に反して行われているイランへの西側諸国からの圧力を考慮することなく、核合意におけるイランの責務削減の最終段階となる5段階目の削減に懸念を表明し、「このことは、イランの濃縮量を増加させている。我々はイランにこの措置を控えるよう要望する」としています。

EU欧州連合と欧州トロイカ(ドイツ、イギリス、フランス)は、2018年5月8日の米国の核合意からの違法な離脱後、イランの経済的利益を保証し、この合意の継続を約束しましたが、これまでのところ、この合意を維持するために約束された実質的措置のための約束を全く履行できてていません。

このような状況のなかで、イラン国家安全保障最高評議会は、米国の核合意離脱1周年に当たる2019年5月8日、核合意規定の第26条と第36条に則り、イランは、同合意に規定された義務と権利のバランスをとるため、その義務を段階を追って削減することを発表しました。

イランは、制裁が解除され、イランが核合意の恩恵を受けるようになれば、その責務に復帰する準備ができている、と強調しています。

 

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