9月 19, 2020 17:51 Asia/Tokyo
  • 仏英独の国旗
    仏英独の国旗

欧州トロイカ=英独仏3カ国はあらためて、対イラン国連制裁復活を目指すアメリカの工作を否定しました。

ファールス通信によりますと、英独仏3カ国は18日金曜、国連安保理に宛てた書簡において、「今月20日以降の対イラン制裁中止措置は、これまで通り続行される」とし、「対イラン国連制裁の復活を目指す決定や行動はいずれも、法的な効力を持たない」と表明しています。

三カ国はまた、今後もイランとの間に調印した核合意を遵守していく意向を示しました。

こうした中、2年前に核合意を離脱したアメリカは、対イラン武器禁輸制裁延長をめざして安保理に提出した決議草案が否決されたことを受け、この合意の当事国だけが有する対イラン国連制裁の復活につながる、いわゆる紛争解消システムを発動させようとしています。

これに関して、アメリカは先月20日、安保理に公示を提出し、イランが核合意に根本的に違反しているとの主張により、今月20日から対イラン国連制裁が自動的に再発動されるとしました。

しかし、アメリカの行動は安保理理事国の強い反対にあっています。

英独仏もロシアや中国と共に、最近、共同声明を発表して、アメリカの一方的な核合意離脱を指摘し、「アメリカは、安保理決議2231による対イラン国連制裁復活プロセスをもはや開始できない」と表明しました。

トランプ米大統領は2018年5月8日、核合意からの離脱と核関連の対イラン制裁の再発動を宣言しました。この行為はアメリカ国内外で大きな非難を浴びました。

 

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