9月 21, 2020 14:52 Asia/Tokyo
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NATO・北大西洋条約機構の加盟国のうち20か国の元首相らが、核兵器禁止条約に参加していない自国の現役の政治指導者に書簡を送って条約への参加を呼びかけることが明らかになりました。

NHKによりますと、これは、核兵器の製造から保有、使用までを禁じる核兵器禁止条約の発効を後押しする国際NGO、ICAN・核兵器廃絶国際キャンペーンが20日月曜に発表したものです。

それによりますと、書簡はNATO加盟国のうち、カナダ、ドイツ、ノルウェーなど合わせて20か国の首相や外相などの経験者、日本の鳩山元首相、韓国のパン・ギムン前国連事務総長ら、合わせて56人の連名となっています。

書簡は「新型兵器の配備やサイバー攻撃のおそれなどから核兵器が爆発する危険性は高まっているように思える。現在のリーダーたちに手遅れになる前に核軍縮に踏み出すよう訴える」として、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策を見直し、核兵器禁止条約への参加を強く呼びかける内容になっています。

ICANはこの書簡を、条約に参加していないこれら20か国と、日本、韓国の現在の指導者宛てに近く送付するとしています。

核兵器禁止条約は、50か国が批准してから90日後に発効しますが、すでに44の国と地域が批准しており、年内にも50か国に達するという見方が出ています。

今回のICANによる試みが、停滞する核軍縮の議論に影響をもたらすのか、注目されます。

 

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