10月 25, 2020 18:34 Asia/Tokyo
  • TPNWが来年1月に発効へ、日本は不参加
    TPNWが来年1月に発効へ、日本は不参加

国連が、核兵器の保有や使用を全面的に禁じるTPNW核兵器禁止条約が50カ国に批准されたことを明らかにした一方で、日本はこの条約への参加を見送っています。

フランス通信によりますと、国連は「TPNWの発効条件となる50カ国の批准が得られたことから、来年1月の発効に向けて今後90日間の準備期間ができたことになる」と表明しています。

この条約採択への功績により2017年にノーベル平和賞を受賞した非政府組織「ICAN核兵器廃絶国際キャンペーン」は、この条約発効の下地が整ったことを歓迎し、フィンICAN事務局長は24日土曜、「核軍縮にとって新たなページが開かれた。長年の活動は、多くの人が不可能だと言ってきたことを成し遂げた。核兵器は禁止された」とコメントしました。

TPNWは、2017年7月の国連総会で122の国と地域の賛成により採択されており、これらの国にはイランも含まれています。

ICANの川崎哲国際運営委員は、「条約は、原爆の被害や苦しみを二度と繰り返してはいけないという被爆国の思いが形になったものだ。被爆者が高齢になる中、核兵器をなくさなければいけないという声を国際法として残す意味がある」と述べ、「唯一の被爆国、日本にとって、大きな意味を持つ条約である」と強調しました。

そして、日本政府がこの条約を批准していないことについては、「政府は、条約に参加すると、核抑止力の正当性が失われると主張しているが、被爆国である日本は、核兵器は違法であるという立場に転ずるべきだ。いきなりは難しくても、長期的には条約への参加を目指すということを明確に表現してほしい。」と述べ、条約の発効後に開かれる締約国会議にオブザーバーとして出席し、条約への参加の姿勢を示すべきだ、としています。

さらに、原水爆禁止日本国民会議の川野浩一議長は「被爆者の声が世界に受け止められたと感じる。被爆者に残された時間が限られる中、日本も条約に批准し、核兵器廃絶に向けて世界を引っ張ってほしい」とコメントしました。

また、核兵器禁止条約への世界規模での批准を求める署名活動を行ってきた『ヒバクシャ国際署名をすすめる長崎県民の会』の田中重光共同代表は、「被爆者が訴えてきた核廃絶が実現に向かっている。アメリカが複数の批准国に批准取り下げを求める書簡を送っていたと報じられているが、これは核保有国の焦りの表れではないか。日本も核廃絶を口にしながら条約に署名・批准しないのは矛盾している」と憤りをあらわにし、条約について国会審議の俎上にも乗せようとしない政府の姿勢を強く非難しています。

 

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