10月 27, 2020 18:04 Asia/Tokyo

イスラムの神聖や預言者を侮辱したマクロン仏大統領の発言を発端として、イスラム諸国で仏製品の不買運動が広がっています。

最近、フランスの週刊風刺新聞シャルリーエブドは再び、イスラムの預言者ムハンマドを侮辱する内容の風刺画を掲載しました。

CNNによりますと、マクロン大統領は、民主主義や外交慣習に外れた発言の中で、「フランスはこれからもイスラムの預言者に対する侮辱的な風刺画の掲載を続け、イスラム過激派の取締りを強化する」と宣言していますが、この発言はこの上なく破廉恥だとして、イスラム教徒らの強い反発を受けています。

また、マクロン氏のこの発言を発端とし、同国内外で「反イスラム的」との反発が広がっています。

トルコのエルドアン大統領は26日月曜、ある演説で仏製品の不買を呼び掛け、「イスラムやイスラム教徒への敵対は、もはや一部のヨーロッパ諸国の首脳が支持する政策となっているが、彼らはマクロンと彼の憎悪運動を制止するべきだ」と訴えました。

トルコ・イスタンブールでは、市民がマクロン大統領による今回のイスラム預言者への侮辱発言を非難し、抗議デモを開催しています。

マクロン大統領の侮辱発言に関しては、ヨルダン外相、パキスタン首相、イラン外務省も相次いでフランスへの非難声明を出しました。

また、クウェートでは民間の大型スーパーチェーンが50店舗以上で仏製品をボイコットすると表明したほか、ヨルダンでも一部の食料品店が仏製品を扱わないと宣言しました

さらに、カタールで50余りの店舗を展開するスーパーチェーンも同じくフランス製品のボイコットを宣言し、カタール大学はフランス文化週間の無期限延期を発表しています。

これに対し、仏外務省は25日日曜の声明で、このような対仏ボイコットを「不当」だとして、その即時中止を要求しました。

 

 

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