1月 23, 2021 22:13 Asia/Tokyo
  • NPT核兵器不拡散条約
    NPT核兵器不拡散条約

世界に核兵器が存在し、その拡散が進んでいること、そしてまた新たに複数の政府が核保有グループに加わっていくことは、国際的な平和と安全の展望を損なわせています。この問題は、2017年7月に採択されたTPNW核兵器禁止条約という新たな条約の創設を必須のものとしました。

TPNW核兵器禁止条約は、22日金曜に主要な核保有国が署名することなく発効し、国連の歓迎を受けました。国連のグテーレス事務総長は声明のなかで、これは核兵器のない世界に向けた重要な一歩であるとして、「これは、これまでの20年以上において、締結された最初の多角的核不拡散条約である」と述べました。

TPNWは、核兵器の使用、拡大、生産、実験、配備、保有、および使用をほのめかすことによる脅威を禁止しています。この条約は、50番目の署名国の承認から90日後に当たる22日に発効しました。これまでに86か国がこの条約に署名し、51か国が自国の議会でこれを承認しています。反核活動家とこの条約へ署名した国々は、たとえ核大国の参加がなくても、この条約が効果を与え、象徴的な手段として核兵器保有国の意識を根底から変えることを期待しています。

この条約の主目的は、核兵器保有国を非難するための方法の確立、および核軍縮の分野で核保有国が責務を実行するよう圧力を増大させることにあります。1968年に採択され1970年から施行されたNPT核不拡散条約が存在するにもかかわらず、保有される各の全体量を縮小させるための効果的な措置が講じられていないだけでなく、実際には核保有グループに加わる諸国の数が増加しています。

世界の主要な核保有国は、TPNWに激しく反対しています。実際、核兵器保有国やこの分野の主要国はいずれもこの条約に署名しておらず、この条約の批准に関連する協議や対話をボイコットしています。世界の核兵器の90%を保有している米国とロシア以外にも、フランス、中国、英国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった国々が、核兵器を保有しています。米国、フランス、英国、中国、ロシアは2018年10月に共同声明を発表し、TPNWへの反対と、同条約に署名しないことを宣言しました。これらの国々は、核軍縮においてすでに確定しているアプローチが、世界的な核兵器庫の削減といった、明白で具体的な結果をもたらしたと主張しています。これら諸国は、TPNWが主要な核核軍縮において鍵となる諸問題の解決に対処できず、NPTの一部規定に矛盾するものであり、それに害を及ぼす可能性があると考えています。

ICAN核兵器廃絶国際キャンペーンのベアトリス・フィン事務局長は、TPNWがNPTを弱体化させるという見解に反対すると同時に、「この条約はNPT の最終目的に沿ったものである」と強調しています。

世界は数十年にわたり核戦争の悪夢に悩まされています。主要な核大国の兵器庫に保管される何千もの核兵器の存在や、ここ数十年でいくつかの国々がこれらの殺人兵器を獲得したことを考えると、これらの武器は世界の平和と安全にとって、深刻な脅威を作り出しているのです。

 

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