2月 25, 2021 18:53 Asia/Tokyo
  • マース・ドイツ外相
    マース・ドイツ外相

マース・ドイツ外相が、イランとIAEA国際原子力機関が先日結んだ3ヶ月間の合意に言及し、ドイツが今後3ヶ月以内に、米の核合意復帰に関してほかの合意署名国と協議する旨を明らかにしました。

イルナー通信によりますと、マース外相は24日水曜、アメリカの核合意離脱やこの合意内の取り決めをヨーロッパ諸国が履行しなかったことには触れず、イランに対し西側からの核合意復活提案の受諾を求めています。

ロシアのドミトリー・ポリャンスキー(Dmitry Polyanskiy)国連常駐副代表は同日夜、「米国の核合意復帰がかなう自動的なメカニズムはない」とし、「皆で米国の核合意復帰方法のメカニズムを見出す必要がある」と述べました。

ネッド・プライス米国務省報道官は24日、「アメリカは、西側からの対イラン協議への呼びかけを受け入れた」と語っています。

プライス報道官のこの発言の一方で、米議会の40人以上の共和党議員らは計画を提示し、核合意復帰をめぐり議会を回避することについて現政権に警告し、あらゆる対イラン制裁の解除に反対しました。

イランとIAEA国際原子力機関の合意書では、米の違法な制裁措置が今後3か月以内に解除されない場合、イランの核活動を収録した画像は完全に削除されることになっています。

2018年5月8日の核合意からの米国の一方的かつ違法な撤退を受け、イランは、合意の他の当事者が彼らの義務を遵守するという条件で、核合意を維持しようとしましたが、欧州諸国は約束した措置を行動に移すことができませんでした。

米国の核合意離脱から1年が過ぎた2019年5月8日から、イランは核合意の責務と権利のバランスをとるために、合意の第26条および第36条に基づき責務履行を段階的に縮小しました。

イランはさらに今月23日、「制裁解除とイラン国民の権利を保護するための戦略的行動」法に基づき、核合意下における自発的措置を停止しました。

核合意の第26条および36条によれば、イランは、合意相手方がその義務を遵守しなかった場合、自国の義務の全部または一部を停止する権利を有します。

バイデン新米政権は以前に、核合意への復帰と違法な対イラン制裁を解除することを約束していましたが、ホワイトハウスに入り執務を開始した後、イランの合意内義務履行を条件付けました。

アメリカは一方的に核合意から離脱しながら、このような要求を提起しています。

イランは、米側が核合意に違反して、イラン側米国の違法行為への対抗措置として自らの責務を削減したことから、イランとして何らかの措置を講じるのは制裁解除後だとしました。

さらに、米国が核合意に戻りその義務を履行するために、新たな条件や内容の追加は受け入れない、と明言しています。

 

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