3月 04, 2021 22:05 Asia/Tokyo
  • 米国務省報道官
    米国務省報道官

プライス米国務省報道官は、「イランへの最大限の圧力政策がイランでなく米国を孤立させただけだった」と認め、新政権の目標は、イランの核開発計画に恒久的に制限を課すことにある」と主張しました。

プライス報道官は3日水曜夜、記者会見の席上で、トランプ氏が主導した前政権のいわゆる「最大限の圧力」政策は、いかなる外交の道も開かず何の役にも立たなかった」と語りました。

そして、トランプ氏の最大減の圧力政策の失敗を認め、イランの核問題に関するバイデン政権の計画について、「今私が言えることは、我々は包括的な目標を推し量っている最中ということだ。我々の総合的な目標は、イランの核開発計画に恒久的で納得のいく制限を課すことである」と語りました。

米国国防総省のカービー報道官も同日夜、「イランへの最大限の圧力キャンペーンは、イランの活動を制限できなかったばかりか、イランに核合意内の責務から撤退しないようさらなる勇気を与えた」と主張し、イランが)合意の責務削減に踏み切った責任をトランプ氏が率いた前政権に押し付けました。

一方、共和党のロムニー上院議員は4日木曜朝、イランへの最大限の圧力政策の継続をツイッター上で訴えました。

以前に核合意への復帰とイランに対する違法な制裁の解除を約束していたバイデン米新大統領の政権は、ホワイトハウスに入った途端、この措置の実施にはイランの責務履行が条件になるとしました。

この要求は、米国が核合意を一方的かつ違法に撤退した中で出されたものです。

米国が核合意に違反したことから、イランが米国の違法行為に対抗しその責務を軽減したことを考えると、制裁解除後にイランは、最初に米国が核合意に違反し、その違法行為に対抗してイランが自国責務の縮小を行ったことから、イラン政府が措置を取るのはすべて制裁解除後になると説明しています。

またイランは、米国が核合意に復帰し自国責務を履行するにあたって、新たな条件や要求は受け入れないとも表明しています。

 

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