3月 07, 2021 19:23 Asia/Tokyo
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米上院は6日、新型コロナウイルス感染拡大を受けてバイデン大統領が提案した1兆9000億ドル(約200兆円)の追加経済対策の修正法案を可決しました。

米CNNによりますと、法案は下院での再採決とバイデン氏の署名を経て成立する見通しです。

追加経済対策は1人当たり最大1400ドルの現金給付と、州や市、学校、小規模事業者、ワクチン配布事業への補助などが柱となっています。

下院は先月27日に法案を可決しており、上院では5日から徹夜で修正案の審議が続いていました。採決で野党・共和党からの賛成票はなく、50対49という小差での可決でした。

与党・民主党のホイヤー下院院内総務によれば、修正案は9日に下院で採決にかけられるということです。

バイデン氏は6日午後、ホワイトハウスからのコメントで、上院での可決を歓迎しました。

民主党は、失業保険の給付額を上乗せする現行の措置が失効する14日までの法案成立を目指し、審議を急いできました。

下院案には失業給付の上乗せを延長し、週300ドルから400ドルに増額する条項が盛り込まれていましたが、上院の審議で共和党が増額に反対し、民主党の1人がこれに同調する姿勢を示して、採決は11時間50分という異例の長時間に及びました。

交渉の結果、上乗せ額を300ドルにとどめ、延長期間を民主党案より約1カ月早い9月6日までとする修正案で与野党が合意しました。

一方、民主党左派のサンダース上院議員が最低賃金を時給15ドルに引き上げる修正案を出しましたが、これは共和党議員全員と民主党8人の反対で否決されました。最低賃金の引き上げは下院案に含まれていましたが、上院では民主党単独での可決を可能にする「財政調整措置」と引き換えに、いったん審議対象から外されていました。

アメリカは、国内でこれまでに2959万人以上が新型コロナウイルスに感染し、このうち53万5000人以上が亡くなっており、世界における感染拡大の中心地となっています。

 

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