3月 09, 2021 16:03 Asia/Tokyo
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アメリカの世論調査会社ギャラップによる調査の結果、アメリカ人全体のおよそ3分の2にあたる63%の人々が、民主・共和の2大政党以外の第3の党の結成を望んでいる事が判明しました。

2006年9月以来、アメリカ市民の多くは第3の党の結成を支持してきましたが、現在この支持率が過去最高水準に達しています。

この世論調査の結果によりますと、アメリカ市民の63%が現在の2大政党である民主、共和のいずれの党の党の行動も、アメリカ国民の代表としては十分な強さを持っておらず、第3の党の結成の必要性を感じていることが明らかになっています。

この世論調査は、今年1月のアメリカ議事堂襲撃事件の数週間後に実施されました。

なお、昨年9月の時点ではアメリカでの第3の党の結成に対する支持率はおよそ40%でしたが、現在では63%へと大幅に上昇したことになります。

今年1月6日、上下両院が昨年のアメリカ大統領選挙の集計結果および、バイデン現大統領の当選の確認作業中に、その作業場所だった議事堂がトランプ前大統領の支持者らにより襲撃されました。

トランプ氏はバイデン新大統領就任直前であった当時でも落選を認めようとせず、選挙での不正行為を口実として、支持者らを議事堂攻撃へと扇動しました。

この議事堂襲撃事件では、少なくとも6人が死亡したほか、多数の負傷者が出ています。

 

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