4月 08, 2021 15:09 Asia/Tokyo
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アメリカ議会研究センターが、「これまでにアメリカの歴代政権がイランに対し行使してきた各種制裁は、不首尾に終わった」との評価を下しました。

アメリカ議会研究センターは、「アメリカの各種制裁は、イラン経済にマイナスの影響を及ぼした。だが、これまで地域的活動やミサイル問題をはじめとした、イラン側の基本的な戦略の継続に一切の変化を与えなかった」としています。

1979年のイランイスラム革命後、アメリカの歴代政権はイランに対する敵対的な目的のため、様々な口実で同国に制裁を行使し、経済戦争をしかけてきました。

この報告によりますと、トランプ前米政権が、核合意下で一時停止されていた制裁を再発動し、またさらに新たな制裁を行使するという措置を取っても、イランの政策を変えられなかった、とされています。

同センターはさらに、「安保理が承認した核合意からのアメリカの離脱以来、イランに核合意上の経済的利益を与えるという欧州政府の試みは『奏功しなかった』」としました。

これ以前に、違法な対イラン制裁の解除および核合意の復帰を約束しているバイデン新米政権は、最近になって、「核合意への復帰は、アメリカの約束違反への反応として行ってきた段階的な措置を元に戻すことが条件だ』と表明しています。

イランは、「合意に違反した側はアメリカであり、イラン側の責務履行の段階的縮小は、このアメリカの違法な行動への対抗措置として講じられたことから、今後のイランの行動はすべて、各種制裁の解除後に行われる」としています。

 

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