4月 22, 2021 22:45 Asia/Tokyo
  • 対イラン制裁
    対イラン制裁

40以上の人権団体などの組織がバイデン米大統領に書簡を送付し、イランのコロナ対策を困難にしている制裁の解除を求めました。

ファールス通信によりますと、宗教組織や、人権・平和団体のイニシアチブによるこの書簡は、新型コロナウイルスの流行による被害の只中にあるイランに対する人道援助物資送付の促進という自らの約束を果たすよう、バイデン大統領に求めたものです。

この書簡に署名した組織の一部には、 AFSCアメリカ・フレンズ奉仕団、そして、擁護団体・Win Without Warの2団体が参加しています。

この書簡では、「イランでのコロナ感染率は、コロナ危機の勃発以来最悪の水準に達している。どのような形でも予防接種の遅れは即、一般の人々の生活に大きな危険を与えることを意味する」とされています。

米国政府はすでにイラン経済のさまざまな部門に制裁を課しています。これらの制裁の多くは、イランに最大の圧力をかける政策の一環として、トランプ前大統領の任期中に開始されました。

米国のイランに対する圧政的な制裁の継続により、イランをはじめ、米国の制裁を受けている国は、コロナワクチンの確保に支障をきたしています。

 

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