May 06, 2021 16:46 Asia/Tokyo
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世界の53か国で行われた世論調査で、アメリカが民主主義に対する最大の脅威と見なされるという結果が出ました。

英ガーディアン紙によりますと、NED全米民主主義基金が世界の53か国・5万人に対して行った世論調査で、「あまり民主的でない」国々では、自国政府の新型コロナウイルスへの対処に満足しているとした人が65%であるという結果が出ました。

一方、「より民主的な」国々でこのウイルスへの自国政府の対処に満足しているとした人は51%、またアジア諸国では76%となっています。

昨年行われた同様の世論調査では、「あまり民主的でない」国々、「より民主的な」国々ともに、約70%とほぼ同じ数値でした。

この調査では、回答者の44%は、自国においてアメリカが民主主義に対する脅威と見なされると考えているとしています。

アメリカ政府は世界の民主主義の擁護者を自称しています。

また、西側諸国の各政府が行っている中国やロシアへの大規模な非難やプロパガンダにもかかわらず、中国を38%、ロシアを27%の人々が脅威と見なすと回答したという結果になっています。

さらに世界の回答者の64%は、民主主義を最も脅かしているのは経済的不公平だと考えています。

国連も報告において、アメリカ国内の民主主義が「弱体化し続けている」ことに警鐘を鳴らし、同国の貧困根絶に関して勧告しました。

アメリカでの経済的問題の増加は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、国民の激しい不満のもとにもなっています。

 

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