May 10, 2021 18:51 Asia/Tokyo

米政府は、米精油製品パイプライン最大手の「コロニアル・パイプライン」がサイバー攻撃により停止したことを受け、17の州および首都ワシントンDCに緊急事態を宣言しました。

先に、同社は公式HPで「当社は今月7日、サイバー攻撃を受け、予防措置として一部システムをオフラインに変更した。その目的は、パイプラインに関わる全作業を一時停止させる脅威および一部情報システムに影響を与える脅威を最小限に抑えることにある」と表明しています。

この報道によりますと、同社への今回のサイバー攻撃はランサムウェアを用いて行われており、米サイバー対策機関の元高官は「DarkSide(ダークサイド)」と呼ばれるハッカー集団が、今回のサイバー攻撃の背後にいる可能性があるとの見方を示しています。

同元高官の話では、ダークサイドは普段から、非ロシア語圏の国家を標的にしていおり、この事態を受けて米ホワイトハウスは9日、省庁を横断する作業部会を設置し、燃料供給に影響が及ぶ事態を避けるために追加的な措置が必要かどうかなどを検討すると発表しました。

一方、コロニアル・パイプラインは同日、主要なパイプラインはオフラインになっているものの、石油ターミナルと輸送拠点を結ぶ小規模なラインの一部を再稼働したことを明らかにしました。

米運輸省は「この緊急事態は、サイバー攻撃によるコロニアル・パイプラインのシステム停止を受けたもので、南部テキサスや東部ニューヨークなど18の州・地域のガソリン、ディーゼル燃料、航空機燃料などの供給に適用する」との声明を発表しました。

ニューヨーク・タイムズ紙がインタビューしたアナリストによりますと、同社のシステム復旧には数日かかる可能性があるということです。

また、ブルームバーグやワシントン・ポストなどの米報道機関も、今回のサイバー攻撃にはダークサイドが関与したと思われる、と報じました。

しかし、これに対しロシア側はこうしたサイバー攻撃への関与を一切否定しています。

 

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