9月 23, 2021 20:59 Asia/Tokyo
  • バイデン大統領
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米ギャロップ社による最新の世論調査で、バイデン米大統領の支持率が低下していることがわかりました。

この世論調査の結果は22日水曜に発表され、それによるとバイデン大統領の支持率は就任8カ月で43パーセントに減少し、これまでの最低水準となりました。

ギャロップ社による世論調査は今月1日から17日にかけて実施されました。その結果、バイデン氏の実績に不満と答えた人が初めて過半数を占め、53パーセントが大統領に対し否定的な見方を持っています。

バイデン氏を信頼すると答えた人は最も少なくなり、大統領に肯定的な意見を持つ人はわずか37パーセントにとどまりました。就任1カ月の時点で最高61パーセントを記録したバイデン氏支持率は、急激に低下しています。

また、バイデン氏は、特にテロ組織ISISによるアフガニスタン首都カーブル空港付近での自爆テロで13人の米兵と169人のアフガン民間人が死亡して以降、同国からの米国およびアフガン市民の退避に関する対応が原因で、民主・共和両党から批判されています。

一方、米ラスムッセン・レポート社の世論調査でも、70パーセントの市民が米軍のアフガン撤退を「国民的屈辱」とみていることがわかりました。

また、アフガン撤退でアメリカが侮辱されたという選択肢に対して51パーセントが「非常にそう思う」と答え、民主党支持者の間でも56パーセントが米軍の撤退方法は「屈辱的だった」と答えました。

今回の世論調査では、「米軍のアフガン撤退は国民的屈辱であり、バイデン大統領は数千人をアメリカ市民をアフガンに置き去りにし、自己弁護している」とされています。

 

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