10月 27, 2021 18:26 Asia/Tokyo
  • アメリカ人女性
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米シンクタンク・ピュー研究所が先進国を対象に実施した世論調査で、米国は世界の中でも、市民が自国政府に対して最も不満を抱いている国のひとつであることがわかりました。

この調査に参加した米国成人の85パーセントが、自国の政治制度の大幅な変革を求めており、76パーセントが医療制度の改革、66パーセントが経済改革を求めています。

この調査は2021年2月、17の経済先進国を対象に行われました。調査結果は、世界各国が新型コロナウイルスの蔓延に苦慮するなか公表され、民主主義や社会変革に対する人々の見方にもコロナが影響を与えていることを示しています。

一方で、調査対象17カ国のうち13カ国では、人々は自国の政治制度の抜本的な改革が必要と答えています。

今回の調査に参加した米国市民の85パーセントが全面的な政治改革を求めており、この数字はイタリアでは89パーセント、スペインで86パーセントとなっています。

また、米国では民主党支持者の8割が、経済の実感できる改善が必要だと考えている一方、共和党支持者の間では5割にとどまっていることも、この調査で明らかになっています。

バイデン政権は国内外において、新型コロナウイルス・デルタ株の感染者増加、連邦職員へのワクチン接種義務化や従業員100人以上の企業に対するワクチン接種あるいは定期検査義務化への反対、テキサス州内のメキシコ国境におけるハイチ移民増加、アフガニスタンからの悲惨な米軍撤退など、複数の深刻な問題に直面しています。

 

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