11月 25, 2021 19:54 Asia/Tokyo
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米商務省が、米国の国家安全保障を脅かす企業リストに中国企業12社および、イランの軍事・宇宙計画目的で米国技術を販売したとされる日本企業を含む、外国企業27社を加え、その米国からの特定の製品輸出が規制されたことを明らかにしました。

米商務省のサイトに24日水曜に掲載された、いわゆる貿易ブラックリストによりますと、アジア4カ国の企業(日本企業1社、シンガポール企業1社、中国企業12社、パキスタン企業13社)がリストに加えられています。

日本企業については、Corad Technology Japan K.K. 社および、Corad Technology Limitedの中国とシンガポールにある別の2つの支部がリストに追加されています。

Corad Technologyは、2019年にイランの軍事および宇宙計画のために米国技術を販売したとしてリスト登録されています。

同省は、この「ブラックリスト」に載っている個人、企業、団体が米国で特定の種類の商品を購入する場合は、特別なライセンスを取得しなければならないと説明したほか、今回の措置について、ロシア軍と中国軍の発展や、核兵器不拡散の原則に反するパキスタンの行動のために米国の技術が使用されるのを防ぐ手助けになるはずだと発表しました。

この措置の一環として、米国は軍事エンドユーザー向けの軍事用製品を製造しているモスクワ物理技術研究所に対しても輸出規制を導入する意向です。

 

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