11月 28, 2021 15:30 Asia/Tokyo
  • アメリカでの銃器
    アメリカでの銃器

米CNNが、「武器保有権を認めるアメリカ合衆国憲法修正第2条は、国内での生存権侵害となっている」と報じました。

CNNによりますと、アメリカ合衆国憲法修正第2条は、常に喧騒を呼び民主・共和の二大政党の争点となっていました。

また、アメリカは国民の武器所有率が世界で最も高くなり、国民の数より銃器の数が多くなっていることから、人々の生存権の侵害要素とされています。

スイス・ジュネーブ国際開発高等研究所の研究プロジェクト「Small Arms Survey」のデータによれば、アメリカ国内には国民100人あたり120丁の銃器が存在しています。

アメリカは現在、暴力事件、人質事件、銃器を使った襲撃事件といった犯罪の波にさらされており、年間数千人が各地で銃撃により死傷しています。

アメリカで銃器携帯が自由であることは、この国の全土で銃を用いた暴力事件の日常的な発生に繋がっており、それらの事件の多くでは人命が奪われています。しかし、アメリカでは銃器関係ロビー団体が非常に強力であるため、米議会はこれまでに銃器携帯を制限する措置を取れずにいます。

アメリカの人口は世界の総人口の約5%に過ぎませんが、銃器を用いた集団殺害事件を起こした人数の割合では、およそ31%を占めています。

 

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