11月 30, 2021 21:54 Asia/Tokyo
  • 大量破壊兵器
    大量破壊兵器

タフテラヴァーンチー・イラン国連大使が、「アメリカがシオニスト政権イスラエルの核計画を支持・支援していることは、大量破壊兵器の存在しない地域の実現にとっての障壁だ」と語りました。

タフテラヴァーンチー大使は、第2回・西アジア非大量破壊兵器地帯設置に関する国際会議(Conference on the Establishment of a Middle East Zone Free of Nuclear Weapons and Other Weapons of Mass Destruction)において、「地域からのすべての招待国と4つの核保有国が会議に出席している中で、米国とイスラエルはそれに反対し続け、核関連の会議に出席していない。このような状況では、これらの障害を取り除く第1の方法は、イスラエルがNPT核兵器不拡散条約に加盟し、IAEA国際原子力機関によるすべての各活動の査察を受け入れることだ」と述べています。

これに先立ち、2019年に実施された第1回の同会合では、参加各国は、大量破壊兵器のない地域の実現を追求するため自らの真剣な責務を表明しましたが、地域で唯一の核兵器保有政権であるイスラエルが参加しなかったため、事実上この目標に向けた努力は実を結ばないままとなっています。

実際に、NPTの発効から50年以上経った現在でも、特に核廃絶という責務はまだ完全には実施されておらず、米国とイスラエルはこの条約の地域・世界レベルでの実施に立ちはだかる主な障壁とされています。

米国は世界最大の核兵器保有国であり、2019年だけで自らの保有核や新しい核兵器の生産に360億ドルを費やしています。また、アメリカのNPT脱退と、 米ロ間の唯一の核軍縮条約である新戦略兵器削減条約(START)更新に後ろ向きなことも、核軍縮や核拡散防止に向けた国際的な取り組みに打撃を与えています。

数百もの核弾頭を備えたシオニスト政権は、米国の支援を受けて他の国々を脅かす地域の安全保障上の脅威となっています。エルバラダイ元IAEA事務局長は、IAEAがイスラエル占領地内の核施設へのアクセスを試みていることに言及し、「イスラエルは核兵器を保有していることから、地域で第1の危険因子とみなされる」と語りました。

ほとんどの西アジア諸国で違法な強奪政権と見なされているイスラエルは、大量破壊兵器の不拡散を自政権に義務付ける会議や条約への参加を常に拒否しています。このためイランは1974年、国際社会に対し、イスラエルにNPTへの加盟とIAEA保障措置協定の受容を迫るよう提案しました。

イランの視点から見て、近年の西アジアの危機と不安定な状況はこれまで以上に、大量破壊兵器のない地域の確立が必要であることを示しています。西アジアを大量破壊兵器のない地域に作り上げるには、シオニスト政権がこの分野の国際条約に加盟する必要があります。

これに関して、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は、2010年4月にテヘランで開催された核兵器拡散防止・廃絶関連の国際会議に対し発信したメッセージをはじめ、幾度となく、「我々は、核兵器以外にも各種の兵器があると考える。化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器も、人類にとって深刻な脅威とみなされる。自身が化学兵器の犠牲者であるイラン国民は、いずれの国の国民よりも、そのような兵器の生産と保有に対し脅威を感じており、そのような脅威に対抗するために全力を尽くす準備ができている」と表明しています。

 

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