12月 04, 2021 20:46 Asia/Tokyo

ブリンケン米国務長官が、核合意からの離脱によりアメリカが孤立した事実を認めました。

ブリンケン長官は3日金曜、ロイター通信のインタビューで、「わが国がトランプ前政権時代に核合意から離脱したことは、1つの大きな過ちであり、これはアメリカの孤立を招いた」と述べています。

一方で、イランや核合意に関するアメリカ政府の相変わらずの過剰な要求を繰り返し、「イランは、オーストリア・ウィーンでの協議に真面目に取り組んでいない」としました。

また、サキ米大統領府報道官も、イランと5カ国グループによる今回のウィーン協議の終了後、「アメリカは常に、外交的なアプローチに希望を持っている」と主張し、「バイデン米大統領は、アメリカの核合意復帰を目指している」と語っています。

イランと5カ国グループ(英独仏中ロ)による核合意復活を目指してのウィーン協議は先月29日、核合意合同委員会会合をもって始まり、3日金曜に終了しました。

イランと5カ国グループ、そしてEUの代表者らが出席しての核合意合同委員会会合では、参加者らがイラン側から提出された草案文書に注目した上で、今回の協議の進捗や得られた結果を検討しています。

イラン協議団は今月1日にウィーンにて、「圧政的な制裁解除」および「核問題」という2つの枠組みでの自らの提案を相手側に提示しました。

一部の代表団が本国に戻って相談し、新しい指示を受けたいと要請したことを受け、3日金曜の会議で、各代表団が本国から戻った後に交渉を来週再開することが決定されました。

今回の交渉での論点の1つは、トランプ前米政権が核合意離脱後にイランに課した制裁の一部を維持するという米国の主張です。

さらに、バイデン政権は、将来の政権が核合意を離脱しないという保証は一切できないと述べています。

 

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