12月 08, 2021 20:00 Asia/Tokyo

ブリンケン米国務長官が、「イランに対する最善策は外交だ」と主張するとともに、「アメリカの核合意離脱は非常に大きな過ちだった」と語りました。

イルナー通信によりますと、ブリンケン国務長官は現地時間の7日火曜、米の経済・金融情報紙ウォールストリートジャーナルが主催したある番組において「現在あるその他の選択肢を考えてみれば、この問題を解決する最善の方法は、外交と相互間の核合意遵守だ」と述べています。

ブリンケン長官はこれ以前にもロイター通信のインタビューで、「核合意離脱を決定したことは、惨憺たる過ちだった」と認めていました。

ブリンケン長官のこうした発言の一方で、アメリカはイランと5カ国グループの協議の新ラウンドを前に、イランの一部の個人や組織に対し新たに制裁を行使しています。

イランの核計画が平和的なものであるにもかかわらず、ブリンケン長官はウォールストリートジャーナルのインタビューの続きで、イランの平和的な核計画に対するアメリカやシオニスト政権イスラエルのイラン恐怖症政策を踏まえ、核の分野でのイランの進歩や最新鋭の遠心分離機の使用に懸念を示しました。

イランが圧政的な制裁解除と核問題という2つの問題という形で、オーストリア・ウィーンにて相手側に提案文書を出し、また相手側が本国政府との相談と指示の受領のため一時的にそれぞれ帰国している中、ブリンケン長官は「チャンスは狭まりつつある」と主張しています。

制裁解除と核合意の復活をめざすウィーン協議の新ラウンドは、先月29日から始まり、各国代表団は1日金曜、この草案を自国に持ち帰って検討するため一旦帰国しました。

イラン代表団は、圧制的な制裁解除と核問題の2つの議題に関する、2つの草案文書を英仏独中露の5カ国グルーブに提示しました。

イランは、責任を受け入れる国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのは米国であることから、同国がまず制裁を解除して核合意に復帰すべきであり、さらに米国の責務履行状況は検証・確認される必要がある」と表明しています。

もっとも、イラン政府はアメリカの核合意復帰を急がせたり、これに固執するつもりはないと強調しています。

 

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