1月 13, 2022 21:10 Asia/Tokyo
  • 米世論調査で、58%が米民主主義は崩壊の危機にあると回答
    米世論調査で、58%が米民主主義は崩壊の危機にあると回答

アメリカでトランプ前米大統領の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件から1年の節目に合わせて実施された世論調査の結果、米国人の58%が、自国の民主主義が崩壊の危機にあると考えていることが明らかになりました。

フランス通信によりますと、米キニピアック大学が12日に公表した調査では、76%が外患よりも内憂の方が危険だと思うと回答しました。また。米国の民主主義が崩壊の危機にあるかとの質問には58%が「そう思う」と回答し、「そうは思わない」は37%でした。

米国の政治的分断が今後も広がるかとの質問には、53%が「そう思う」と回答し、連邦議会襲撃のような事件が再発する可能性に関しては、53%が「非常に高いと思う」または「どちらかといえば高い」と答えました。

下院特別委員会が進めている連邦議会襲撃事件の調査については、全体では61%が「支持する」と答えましたが、支持政党別にみると、民主党支持層は83%が支持、共和党支持層は60%が不支持でした。

一方、ジョー・バイデン大統領の支持率は33%、不支持率は53%でした。昨年11月の調査の支持率は38%でした。

今回の調査は全米の成人1313人を対象に今月7~10日に実施され、誤差の範囲はプラスマイナス2.7ポイントとされています。

 


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