2月 13, 2022 20:28 Asia/Tokyo
  • ウクライナ情勢
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西側の政府関係者やメディアによる、ロシアのウクライナ侵攻が差し迫っているという演出が激しさを増しています。

西側は数日前から、ロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っているという見解を示しています。

アメリカとその同盟国は、ウクライナの安全状況がより危機的であるように見せるため、自国の外交官や軍人、市民を同国から退避させています。

また同時に、ウクライナへの武器輸出を増加させ、実質的にこの地域の緊張や不安を煽っています。

緊張増大に巻き込まれたロシアおよびウクライナの関係者らは、どのような差し迫った軍事侵攻も否定していますが、その一方でバイデン米大統領は、ウクライナ侵攻の具体的な日付にまで言及しています。

バイデン大統領は11日金曜、EUやNATO・北大西洋条約機構の首脳陣とオンライン会談を行い、ロシアが今月16日にウクライナへ侵攻するだろうと述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、このバイデン大統領の主張に対する反応として、記者団を前にして「もしもあなた方、もしくは他のだれでも、16日もしくはそれ以降にロシアによるウクライナ侵攻の準備が100%整うという情報を手にしているなら、私に示してほしい」と述べました。

また、あるフランス政府関係者は、同国のマクロン大統領とロシアのプーチン大統領とが11日土曜に行った会談の中では、ウクライナ侵攻に関する兆候はなにも見られなかったと述べています。

両国の大統領は、11日に90分近くにわたる電話会談を行っています。

ロシアは、NATOの東方拡大など同国の安全保障上の懸念を西側が考慮するよう求めています。ロシア政府は、現在の東欧における緊張を緩和させるために、書簡により提案を示しましたが、これはアメリカとNATOから無視されています。

CBSニュースの世論調査では、アメリカ国民の53%は自国政府によるウクライナ内政への干渉に反対しているという結果が出ています。


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