May 15, 2022 19:53 Asia/Tokyo

米ニューヨーク州の地元政府が、治安当局の見解として、同州バッファロー市で10人の命を奪った発砲事件は人種差別によるものだった、と発表しました。

報道各社が15日日曜、報じたところによりますと、ニューヨーク現地時間の14日土曜にバッファロー市内のスーパーマーケットで、白人男性によるライフル銃を使った銃撃事件が発生しました。

この事件で殺害された10人、さらに負傷した3人のうち11人が黒人だった一方で、容疑者は白人男性であることが判明しています。

自治体職員が記者会見で明らかにしたところでは、容疑者の男が取った行動の中には、人種差別的要素を指し示すものがあるということです。

今回の事件の容疑者は迷彩服にマスク、防弾チョッキを着用し、自動小銃で犯行に及んでいる上、ビデオカメラを所持しており、SNSでこの犯行を生中継しようとした模様です。

現在、警察が容疑者の犯行動機の特定を進めています。

公式統計によりますと、米国内にはおよそ2億7000万から3億丁の銃器が出回っています。これは国民一人当たりほぼ1丁の武器を持っている計算になります。

全米各地では、武器携帯が自由であるために毎日のように銃犯罪が起こっており、その大半で死者が出ています。しかし、銃ロビー団体の力が非常に強いことから、米議会は武器所有を制限するには至っていません。

 


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