May 17, 2022 18:51 Asia/Tokyo

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表が、対ロシア制裁の第6弾について合意に至らなかったことから、今後も議論を続けていくと表明しました。

報道各社によりますと、ボレル上級代表は16日月曜の外相理事会後、「我々は対露制裁について協議した。議論を続けていく。今日は決定を下すことができなかった。第6パッケージに関する議論はEU大使級で継続される」と表明しています。

また、「合意までどのくらいかかるのか、現時点では言えない」としました。

EUはウクライナ情勢を背景とした対露制裁第6弾の準備を進めています。

今回の対露制裁案には、露産石油の禁輸のほか、ロシア最大手銀行など3行の国際銀行間通信協会(SWIFT、本部・ベルギー)からの排除、ロシア国営放送3社のEU内での営業停止などが盛り込まれています。

ただし、ロシア産石油の禁輸については、ロシア産エネルギーへの依存度が高いハンガリーやスロバキアなど東欧諸国が難色を示し、EU圏内で足並みが揃わず難航しています。

EUは2027年までにロシア産天然ガス、石油、石炭への依存から脱却を図っています。今月4日にはEU加盟国は露産石油の禁輸について議論しましたが、合意に達することができず引き続き交渉が行われています。

ロシアとウクライナの戦争が今年2月24日に開始されて以来、ロシアと西側の間の経済、外交面での戦争が著しく激化しています。

アメリカを含む西側諸国は、ロシアのウクライナ攻撃への反応として、ロシアに対する大規模な経済制裁を行使しています。

しかし、西側は、特に石油・ガス分野を初めとする経済部門での対ロシア制裁の強化は、ヨーロッパの経済状況や、世界のエネルギー市場をこれまで以上に混乱させるのではないかとの恐れがあります。

 


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