Pars Today

米司法省は、ツイッターに個人データ不正使用で1億5000万ドルの罰金を科し、個人情報をこれまで以上に尊重することを同社に約束させました。

フランス通信によりますと、アメリカ当局は、ツイッターが2013年から2019年にかけて、企業の広告送信に役立てるため、ユーザーを騙して密かに彼らの個人データを利用していたとして訴えを起こしていました。

司法省の訴えでは、アクセスセキュリティの構築目的のためと称して電話番号や電子メールアドレスの収集が行われたことが特に指摘されていました。

同省の声明では、共同で申し立てを行っていた米連邦取引委員会のリナ・カーン委員長が、ツイッターは収集されたデータをユーザーへの広告メッセージ送信に悪用していたと指摘しました。

同委員長はまた、「この行為は、1億4000万人以上のツイッターユーザーに影響を与えたほか、同社の基本収入増加にもつながっていた」としました。

ツイッターのプライバシー責任者であるダミアン・キエラン氏も、公式ブログで今回の罰金支払いを認め、「セキュリティ目的で収集された電子メールアドレスと電話番号の一部が、広告送信目的で使用されていた」としました。

ツイッターは、2019年9月の時点でこの問題がすでに解消されていると説明していました。

裁判官の承認も求められる今回の和解では、ツイッターがデータのプライバシー対策においても改善措置を取ることも予想されます。

個人情報保護の問題は近年、ソーシャルメディアの経済パターンが一般に知られたことや、多数の政治スキャンダルが起きたことで、遵守への圧力が増しています。

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