Pars Today

ロシア最大国営石油会社・ロスネフチのイーゴリ・セチン会長が、「ヨーロッパ諸国は、対ロシア制裁行使により事実上、エネルギー自殺をはかっている」としました。

ファールス通信によりますと、セチン社長はロシア・サンクトペテルブルクで開催された国際経済フォーラムで、「ヨーロッパ諸国は、対ロシア制裁行使によって自分の脚部に発射している」と語りました。

ロシアのプーチン大統領も、このフォーラムにおいて、ＥＵによる対ロシア制裁を非難し、この行動は無思慮で狂気の沙汰である、と語りました。

プーチン大統領は、制裁による損害は今年だけでおよそ4億ドルと推測し、「ＥＵの政治家らはそれぞれ自国の経済に大きな打撃を与え、これは高いインフレを招くことになった」と述べました。

ＥＵは最近、ロシア産石油禁輸に関して合意しましたが、3カ国が適用除外となっています。

ヨーロッパ諸国はこの数ヶ月間、ウクライナとロシアの戦争開始を受け、ロシアへの圧力行使を目的に、同国に対する様々な制裁案を可決し、実施しているものの、これらの制裁によりロシア産エネルギーに強く依存しているヨーロッパの国々は困難に陥っています。

現在、ヨーロッパ諸国では燃料価格の急騰に伴って物価やサービス価格も高騰し、これらの諸国の多くが、インフレの増大や経済成長の伸び悩みに直面しています。

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